調査条件及び注意事項(リサーチ)

【調査について】

  • 調査員は、第三者としての立場を堅持し、特定の人間もしくは組織が優位・不利になるような調査や報告書の作成は行いません。
  • 本調査は、不動産仲介・販売業務とは別個の業務になります。不動産売買の誘引行為や不動産鑑定、不動産売買価格査定および不動産の利用目的に対する意見、またはそれに類するものではありません。
  • 本調査は、不動産の瑕疵保証行為、保険商品またはそれに類するものではありません。また、当社はいかなる場合も本調査対象不動産の売買にかかわる担保責任を負うものではありません。
  • 調査資料が存在しない等の状況により、全ての項目を調査できない場合があります。

 

【現地調査及び周辺の状況】

  • 不動産及び周辺の状況は、各調査項目の調査実施日現在によるものです。
  • 敷地状況の作図図面は、敷地内の調査情報等の位置を示すもので測量等によるものではありません。正確な敷地寸法・高低差の数値を得る場合は、別途測量士、土地家屋調査士による測量で確認する必要があります。
  • 地盤面の調査、擁壁等の判断は、地表面の目視確認によって確認しております。ボーリング調査、地質調査、確定測量を実施する場合は、別途業務(別途費用)が必要になります。

 

【設備の調査】

  • 設備の現状調査については目視によっております。
  • 添付資料として設備配管等図面がある場合は、そちらをご参照下さい。

【役所・法規に関する調査】

  • 関係諸官庁の法的規制については、法律改正、諸官庁指導により新たに追加・変が生じる場合があります。

 

【報告書等の免責について】

  • 報告書作成者の役割は助言をすることに過ぎないことをご理解のうえ、本報告書所有者は本報告書の内容に起因するあらゆる損失・要求・損害・責務から、報告書作成者及びその関係会社・従業員を免責することに同意するものとします。

 

【賠償責任について】

  • 調査員が指摘しなかった不具合等により万が一依頼主が損害を被ることがあっても、当社は損害賠償の責めを負いません。また、依頼主以外の方に対しては、当社および調査員はいかなる場合も損害賠償の責任を負うことは一切ありません。